救済事業の歴史 その9

1929(昭和4)年に「救護法」が制定されますが、財政難から実施が延期され、1932(昭和7)年にようやく施工されました。これにより「恤救規則」は廃止となりました。この「救護法」では4つの公的扶助(生活扶助、医療扶助、助産扶助、生業扶助)が規定されましたが、対象者は65歳以上の老衰者、13歳以下の児童、妊産婦、障害のある者などで労働ができない者に制限されました。しかし、この「救護法」の制限外にいる貧困層も数多くみられ、政府はその対策に苦慮しました。

1933(昭和8)年に「児童虐待防止法」「少年救護法」が制定されました。また、1936(昭和11)年には、「方面委員制度」が「方面委員令」によって法制化され、担当地区内の住民の生活状況の調査、要保護者の状況調査などが方面委員の任務となりました。翌1937(昭和12)年に「母子保護法」と「軍事扶助法」が制定され、1938(昭和13)年に「国民健康保険法」、1941(昭和16)年に「医療保護法法」が続けて制定され、社会事業の法制が整備されました。

このように制度化が進む中、政府は1938(昭和13)年に厚生省(当時)を設置しました。厚生省の設置にともない、すべての社会事業が国によって統制され、施設も戦時生活へ対応するよう切り替えられました。

このように、戦時体制が強化されるとともに、国会統制によって、社会事業は厚生事業に改称となりました。

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