日本での子供の権利 

日本では第二次世界大戦後の1947年に「児童福祉法」が制定されました。

戦前は、子供は大人の所有物という考えだったんです。

児童福祉法」の理念をもとに、日本における子ども観について宣言したものが

児童憲章」です。

「児童憲章」では、児童の権利を社会が保障し、すべての児童の幸福を図ることを目的としています。

前文をすこし引用してみますと、

「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。」

とあります。

他にも、すべての児童に関する生活や養育の保障、教育を受ける権利や教育環境の保障、適切な環境の保障、児童の保護など12項目について示されています。

ちなみに、余談ですが、児童は教育を受ける権利があるのであって、義務ではないのです

義務教育とは、人や国、政府などが子どもに教育を受けさせなければならないという義務を持っているということなのですヨ

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社会

社会的養護 ~家庭による養育が困難な子供たち~

虐待などの理由や保護者がいないなどの理由によって、家庭での養育が難しくなった子供たちは公的責任で養育・保護します。

その場合、家庭養護もしくは施設養護で対応します。

家庭養護とは、養育者の家庭に迎え入れて養育を行うことで、里親、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)などが該当します。

施設養護とは、児童福祉施設、小規模グループケア、地域小規模児童養護施設(グループホーム)に入所または通所させて養育することです。

ただし、小規模グループケアと地域小規模児童養護施設(グループホーム)は、施設の中で家庭的擁護を目指す取り組みを行っています。

次回からはもう少しそれぞれのことを詳しく見ていきたいと思います。

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社会

養子縁組制度について

養子縁組制度ってご存知ですか?

保護者による養育が困難もしくは不適当とされるときに、養親との間に法的な親子関係を成立させる制度のことです。

養子縁組には2種類あって、普通養子縁組と特別養子縁組があります。

この2つの違いは、特別養子縁組は子供と実親の関係を断ち、法律上も養親が実親のような親子関係を築けることが、普通養子縁組との大きな違いです。

養親になる条件として民法では、25歳以上であることを定めています。また、各事業所により細かな決まりがあります。

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社会

虐待について ~虐待の要因~

子供が健全に成長していくには、特定な大人との愛着関係が形成されたなかでの養育が不可欠となります。

子供は特定の他者との接近や接触を求め、それを維持しようとするものなのです。

しかし、悲しいことに家庭における児童虐待は増加の一途です。

児童虐待の原因にはどのようなものがあるのか記したいと思います。

社会からの孤立・・・核家族化や希薄な地域社会での子育てで、養育者が孤立して、悩みを相談できないでいるということが、虐待につながってしまうケースがあります。

家庭の状況・・・家族関係が良くなかったり、貧しかったり、シングル親だったりすることがストレスとなり、虐待に走ってしまうということがあります。

親自身の問題・・・親が親になりきれず、未熟であったり、自身が虐待を受けて育ったりする場合、虐待をしてしまうことがあります。

子供自身が抱える問題・・・子供が障害を持っていたり、慢性疾患を持っていたり、なにかしら「育てにくさ」がある場合、親が否定的な感情をいだいたり、負担感を感じたりすることがあります。そのネガティブな感情が虐待につながってしまうことがあります。

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ヨーロッパでの子どもの立場

古代ヨーロッパでは子供は大人の所有物でした。

中世になると、子供は「小さな大人」とみなされ、大人と同じように働くことを求められました。

子どもは子どもだと考えられるようになったのは18世紀に入ってからです。

ルソーというスイスの哲学者が初めて「子供は大人とは異なる独自の存在である」ことを世の中に示しました。大人とは違った固有の価値があること、大人と子供は違うことを示したのです。

ルソーはこのような業績から、「子どもの発見者」と呼ばれています。

子どもは親の所有物ではないということは常に肝に銘じておきたいですね。

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